2015-04

実務ポイント : マイナンバー制度の事前対策

★★ マイナンバー制度の開始に向けた準備が必要です! ★★

マイナンバー制度導入により、ほぼ全ての事業者が何らかの対応を要します。ポイントをまとめましたので、参考になさってください。

1. マイナンバーの交付対象

全ての国民と法人
(幼児や日本に居住する一定の外国人を含む)

2. スケジュール

・平成27年10月以降 … 個人番号、法人番号の通知

・平成28年1月以降 … 税、社会保障、災害対策分野で利用開始

※ 税についてのマイナンバー記載の開始時期
・法人税申告…平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から
・個人所得税申告…平成28年分の申告書から
・法定調書…平成28年1月以降の支払い分から
・申請書等…平成28年1月以降分から

3. マイナンバー記載書類例

・源泉徴収票
・給与支払報告書法定調書
・所得税・法人税等申告書
・各種申請書、届出書
・雇用保険被保険者取得届、資格喪失届
・労働保険申告書
・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届、資格喪失届
・その他社会保険に係る各種申請書、届出書

4. 罰則

正当な理由なく個人番号を外部に提供した場合等、法令に違反した場合、4年以下の懲役、200万円以下の罰金
(不正をした社員のみならず、会社にも罰則が適用される)

5. 平成27年10月以降に会社がやらなければならないこと

・全従業員(パートアルバイト含む)から、個人番号を収集する
・従業員の扶養親族からも個人番号を収集する
・各人から収集する際には、利用目的を説明すると共に、身分証明書等で本人確認する
(扶養親族は委任状等で確認)
・会計事務所等や家賃等の支払先から、個人番号を収集する

6. 平成27年10月までにやっておくべきこと

・個人番号の取り扱い(取得・保管・廃棄)のルールを定める
・個人番号の管理責任者を決める
・給与・税務・社会保険などの各種業務ソフトをマイナンバー制度適用のものに更新する
・システムセキュリティ(アクセス制限、パスワード管理)を確認し、万全の体制にする
・会計事務所や社会保険労務士事務所などの委託先と、個人番号の取り扱いルールを確認、共有する
・当局から随時発表されるマイナンバー制度の取り扱いに関する情報を収集する
・従業員研修等で、制度の目的や個人番号の利用目的、本人確認の方法などを周知徹底させる

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2015-04-06 | Posted in columnNo Comments »