当社の事業承継支援：基本モデル
STEP1 経営と事業承継の現状把握
財務診断報告書／経営診断報告書／株式評価報告書／事業承継診断報告書
STEP2 事業承継計画の作成
後継者選定／株式移転計画／資産承継計画／経営権の承継計画／経営ノウハウの承継計画／
事業承継計画／金融機関交渉（個人保証・担保の見直し）
STEP3 経営改善の実施
経営戦略立案／経営力向上計画／経営革新計画／経営改善計画／補助金申請／資金繰り計画／
経営会議
STEP4 後継者育成
財務会計／組織人事／マーケティング／経営法務／コーチングコミュニケーション／経営理念／ビジネスモデル
サービスメニュー
事業承継実現に向けての現状と課題に応じて、以下のサービスメニューの中から必要なものを、いくつでも選択していただけます。
(1)経営者と後継者の合意形成サポート
事業承継においてまず始めにやるべきことは後継者候補を決めることです。
親族内から選定するか？あるいは従業員から選定するか？候補となる人を決め、現時点での本人の意思を確認します。
望ましい事業承継とはどのようなものであるか話し合いの中で考えていただきながら、お互いが納得して承継できる合意形成を目指します。
経営者と後継者二人だけで話し合うとお互いが言いたいことを言えなかったり、逆にかみ合わない議論が続いてしまうことが原因で事業承継が進まなくなるケースが多々あります。
当社が両者の承継会議に立ち会うことで、一つずつ課題を整理しながらコンフリクトの解消と相互理解を促し、幸せな事業承継の実現に向けてサポートさせていただきます。
(2)事業承継計画書作成サポート
事業承継を円滑に進めるためのツールとして事業承継計画書の作成をお勧めします。
事業承継計画書には、承継実現までの売上や利益、自社株対策、資産承継対策、借入金の承継対策、後継者育成、経営権委譲、社内整備等を時系列で記載します。
中小企業経営者は特に日々の業務に追われ、長期的かつ全体的な視点で自社の状況を確認しないまま月日が経過してしまいがちです。
事業承継は時間をかけて少しずつ準備することが承継後の経営安定化につながります。
常に事業承継計画書を手許に置いて、｢今どの程度進んでいるのか？｣、｢今の課題は何か？｣、｢これからすべきことは何か？｣等を確認しながら進めることが肝要です。
事業承継を円滑に進めるためには、特に“経営の磨き上げ”、つまり承継前に黒字決算を維持できる体質に改善しておくことが後継者の安心感につながります。
そうした経営改善対策の計画を始め、自社株式の移転計画、金融機関借入金の返済や個人保証の軽減対策等についてアドバイスさせていただきながら、事業承継計画書を作成いたします。
(3)後継者育成サポート
事業承継においては、経営者と後継者､承継後の経営に不安を感じるのはごく自然なことです。
経営者は「自分が長い年月をかけて育ててきたたこの会社を､後継者が衰退させてしまうのではないか？」､「この厳しい時代に後継者に経営を託すのは、却って本人に気の毒なのではないか？」と思い、
後継者は「その責任の大きさを考えるとプレッシャーに押しつぶされそう」､「自分が社長になったら社員は自分についてきてくれるだろうか？」などと考え、どうすべきか悩んでしまいます。
これらの不安の全ては、後継者が経営者としての経験が乏しく、経営者として必要なスキルやノウハウを習得していないことが原因です。
そこで当社では、経営者スキルＵＰ勉強会と称して後継者とマンツーマンによる勉強会を定期的に行います。
具体的には、経営理念、財務、法務、労務、マーケティング、マネジメント、コミュニケーション、リーダーシップ、経営環境分析､経営計画書作成法等を毎回課題を提示させていただきながら無理なく学んでいただきます。
また、経営者や社員も交えて意見交換する機会や、作成した経営計画書の内容を金融機関担当者と共有する機会を設けるなどして､社内外から経営者として認められる存在になっていただくための深い支援をさせていただきます。
事業承継前はもちろんのこと承継後においても､経営全般の相談に応じますので、なるべく早く一人前の経営者になれるような後押しをさせていただきます。
(4)その他のサービス
経営革新計画は、経営の新たな取り組みについて、数値目標と共に具体的に定めた経営計画書です。
この計画が都道府県の承認を受けることで金融機関、取引先、公的機関等からの信頼感が高まり、融資や補助金等の資金調達、販路拡大、ブランディングに役立つというメリットがあります。
当社は経済産業省認定の経営革新等支援機関として、経営革新計画策定支援を行っています。
当社の支援のもと後継者ご自身で作成していただくことで､経営の現状把握や課題の明確化、目標設定、行動計画作成といった作成プロセスを通して、経営者として必須のスキルを習得し、自信をつけていただくのに最適な支援となります。
事業性評価報告書は、事業の内容や成長可能性といった定性的な情報を整理し、評価した報告書です。
近年、金融庁の方針で定量的な財務情報だけでなく定性面を積極的に評価して、融資を検討することが各金融機関に求められています。
しかし、金融機関担当者が企業の事業性を評価することは時間的にも能力的にも困難な状況です。
そこで当社が主体となって事業性評価報告書を作成させていただきます。
決算書と共にこの報告書を金融機関に提出することで、金融機関との関係性が向上し、より有利な条件で資金調達できる可能性が高まります。
報告書作成や金融機関への報告において、後継者の方に関与していただくと、自社の潜在的な強みや事業機会、顧客ニーズ等を適切に把握することに役立つと共に、金融機関等に対する訴求力や交渉力を身につけていただくことができます。
自社株の買取り資金､承継前後の設備資金や運転資金を確保するため、事業承継関連の公的融資制度や金融機関の融資メニューが近年、増加傾向にあります。
資金調達を円滑に進めるためには、申請先に用意されている書類以外にも、会社で予め作成しておいた方が良い書類があります。そうした資料を作成するための支援をさせていただきます。
融資先の金融機関等の良好な関係を構築、維持することができ、事業承継後の経営基盤の安定させることができます。
事業承継補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金を始めとする、各種補助金の申請要件等に事業承継計画や実現が加わるなど事業承継対策としての補助金制度も拡充されています。
当社では、融資のみならず補助金の活用も積極的に支援させていただきます。
料金表 (月額・税抜き)
※弁護士、税理士等、当社以外の外部専門家への依頼をご希望される場合、当該専門家への料金が発生します。
ご契約までの流れ
（1）事業承継についての不安やお悩みの発生
（2）弊社へ無料相談のお申し込み
（3）事前ヒアリングシートのご提出
（4）無料相談の実施
（5）契約
（6）事業承継コンサルティングの開始
よくあるご質問
Ａ：従業員30名以下の個人事業主様、法人企業様がお申し込み可能です。
Ａ：まずは、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。お問い合わせ後、当社から「事前ヒアリングシート」を送付します。ご回答いただいた後に、面談の上、諸条件合意の後、契約という流れでお申込みいただきます。
Ａ：日本全国対応可能です。但し、遠方のお客様には、別途交通費等のご負担をお願いしております。詳細についてはお問い合わせください。
Ａ：お振込みによる事前一括払いにてお願いいたします。
Ａ：原則として当社（株式会社ＭＡＳＵＫＯ）オフィスにての対応となりますが、事情によっては訪問による支援も可能です。ご相談ください。
Ａ：社長様の同意あれば、後継者の方からの相談も承ります。但し、事業承継は最終的には両者の合意が必要なので、タイミングを見て、社長様にも同席していただきます。
Ａ：当社は税理士事務所ではありませんので、税務代理、税務書類の作成、税務相談等の業務は行っておりません。ご希望のお客様には提携税理士事務所をご紹介いたします。
Ａ：問題ありません。できる限り顧問税理士と協力しての事業承継支援を行います。また、セカンドオピニオンとして当社をご利用いただくことも可能です。
Ａ：できます。当社の4ステップによる事業承継によらず、部分的な支援によるスポット契約も承ります。
Ａ：後継者候補がいない場合でも、後継者候補を探すところからご支援させていただきます。また、Ｍ＆Ａのご相談も承ります。