【新型コロナウィルス感染拡大によって資金繰りが悪化している事業者様へ】

新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言の延長（～5月31日）が決定しました。

感染抑制のためにはやむを得ない決定と思いますが、中小企業においては、経営上の重大な意思決定を迫られる新たな局面に入ったと言えるでしょう。

 

弊社で事業承継をサポートさせていただいている企業の多くは、これまで積極的に経営改善を行うなどして成果を上げてきました。しかし長引くコロナ禍によって少なからぬダメージを受け、事業承継よりもまずは企業の存続について考えなければならない状況に追い込まれています。

 

弊社のお客様ではまず初めに飲食業、イベント関連業、広告業の売上が激減し、その後、建設業や製造業といった下請け構造のもとにある中小企業も新規の受注がストップしている状況にあります。こうした影響は今後、ほとんどの中小企業で広がるものと思われます。

 

「コロナの収束時期が見通せないので、どうしたらいいのか分からない。とにかく今は耐えるしかない。でももう資金がもたない。どうすれば・・。」

こんな不安を抱えている中小企業経営者の方は、まずは冷静に現状を受け止めること、そしてその現状を踏まえた今後の方針を検討することをお勧めします。方針を決める際には、以下の３つの選択肢から検討することをお勧めします。

 

■今後の方針に関する３つの選択肢

（１）廃業

《メリット》 廃業後の生活費の確保

廃業にも相応の資金を要しますが、借入金が多くなるほど、廃業後において必要な生活費を棄損させてしまいます。資金繰りの見通しがどうにもつかない場合には、早期に廃業を選択することも悪い選択ではありません。

《デメリット》 将来得られるかもしれない収入の放棄

コロナが収束したときに売上が回復する可能性があるにも関わらず廃業を選択すると当然ながら将来得られたであろう収益や社員や自身への給料がなくなってしまいます。手元資金の状況をみながら、上記メリットと比較した意思決定が求められます。

 

（２）休業

《メリット》 将来得られるかもしれない収入の確保

廃業した場合のデメリットを回避するために、ひとまず様子を見る休業を選択することは、賢明な判断と言えます。但し、単なる様子見ではなく、休業中においても事業再開に向けた情報収集や、新たな事業展開を模索する主体的な取組が重要です。

《デメリット》 固定費の負担

休業中は収入が途絶えますが、人件費、地代家賃、借入金の返済その他の固定的支出は基本的には減ることがありません。再開時期が遅くなるほど支出が増え、借入金が増加した状態で厳しい廃業を迫られるリスクを伴います。

 

（３）事業継続

・資金的に余裕がある場合

《メリット》 外部環境の変化次第で、収益を確保できる。

外部環境の変化、即ちコロナ禍が収束すれば収益は回復できるので、それまでは従来と同じやり方で事業を続けながら耐え忍ぶという選択肢です。会社や社長個人の資金がある程度余裕がある場合にのみに許される選択肢となります。

《デメリット》 資金繰りの悪化をもたらす

コロナ禍が収束したときには、既にビジネス環境が大きく変化している可能性があります。そうした外部環境の変化に対応せずに従来と同じ事業を行っていると、収益が減少し、資金繰りも窮するリスクがあるので注意が必要です。

 

・資金的に余裕がない場合

《メリット》 自社の取り組み次第で、収益を確保できる

平時においてはもちろんのこと、こうした非常時においてもまだ取り組んでいない経営改善の方策は大抵あるものです。「できることは何でもやる！」という前向きな姿勢で事業継続を選択し、実行できればコロナ収束と共に収益を回復できる可能性が高まります。

《デメリット》 痛みを伴う改革の覚悟と実行が必要

現在の厳しい外部環境においては、従来と同じ事業のやり方を続けるだけでは、回復に向けた成果を出すことは難しいでしょう。役員報酬削減、一部事業の廃止、資産の処分、業務の縮小、人員体制の見直しといった抜本的な経営改善が求められます。

 

■コロナ禍を乗り切るために・・

３つの選択肢の中から方針を決定するのは、いずれも一長一短があり、厳しい選択となります。会社経営はもちろんのこと、従業員やその家族、取引先、金融機関、株主など多くの関係者が、社長がどのような経営判断をするのか心配しながら見守っているのではないでしょうか？

 

そうは言ってもなかなか一人で判断するのは難しい、と感じていらっしゃる中小企業経営者の方にすこしでもお役に立ちたいと思い、コロナ対策経営支援を弊社にて実施いたします。

 

≫≫ コロナ資金繰り相談 ≪≪

新型コロナ感染拡大の影響を受けて売上減少・資金繰り悪化といった経営難に陥っている中小企業経営者のために、特別料金にて以下の支援を行います。

 

〇 支援内容

（１）経営診断

現状の財務・経営状況を診断し、検討すべき課題を整理したうえで、今後の方針決定に資する提案をさせていただきます。

 

（２）資金調達

新型コロナウィルス感染症に係る国や自治体の緊急支援策（持続化給付金、休業協力金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継補助金、日本政策金融公庫・民間金融機関等による各種緊急融資、その他）についての案内、実行についての助言を致します。

 

（３）経費等削減

納税猶予、借入金返済の見直し、地代家賃減額、人件費削減等、固定費を中心とする経費削減について診断のうえ助言させていただきます。

 

（４）アフターコロナ経営戦略立案

新型コロナウィルス感染症収束後を見据えた新しい事業モデルの構築、経営計画の策定をサポートいたします。また、事業継続に向けたⅯ＆Aを含む事業承継支援も承ります。

 

〇 対象

新型コロナウィルス感染症拡大により経営が悪化している中小企業者（法人・個人事業主）

 

〇 支援方法

メール、Chatwork、Zoom、電話等により相談を承り、回答する形で支援いたします。

※Zoom、電話による相談は、要事前予約

※緊急事態宣言解除後は、面談による相談も可

 

〇 期間・料金

・契約期間：３カ月

・料金：３万円（前払い）

※契約期間後の支援期間延長可（料金は資金繰り状況を踏まえ、相談のうえ決定）

※面談による相談は別途料金

 

〇 お問い合わせ・お申込み方法

当サイト内の以下「お問い合わせページ」よりお願い致します。

http://masuko-mc.co.jp/contact/

 

〇 支援受諾の審査

お申し込み後、簡単なヒアリングシートを送付、回答いただきます。回答内容や、お申し込み件数の状況から、弊社にてご支援可能と判断した場合のみ契約とさせていただきます。

 

コロナウィルス感染症が収束するか、否か？、収束するとすればそれはいつか？、・・誰にもわかりません。それでも私たちは、何としても生き続けなければなりません。いつか明るい未来が来ると信じる、あるいは信じたいと思っている経営者の方からのご連絡をお待ちしております。

中小企業診断士

増子慶久