MASUKOの特徴

01

経営革新等認定支援機関

当社は、経済産業省が認定した認定経営革新等支援機関(認定支援機関)です。認定支援機関とは、中小企業支援に関する税務、金融、企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関となります。経営に関するアドバイスや事業計画・経営改善計画の策定の他、資金調達、補助金申請、税制優遇制度等における各施策の制度上、認定支援機関の支援が条件となる場合がございますので、是非ご相談いただければと思います。

02

事業承継支援の豊富な実績と信頼

当社代表の増子は、商工会議所等にて事業承継に関する相談を数多く受け、対応してきました。定量面(財務)と定性面(事業性)の両面を的確に判断できる中小企業診断士、事業承継士として評価を得ています。

03

各分野の専門家との充実したネットワーク

事業承継の問題に対しては、全体を俯瞰して課題の優先順位を付け、複眼的な対策を講じることが重要です。当社は、事業承継の各分野に知見を持つ税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士等のネットワークを生かして、専門家チームを組成し、最適な事業承継プランを提案します。

04

事業承継後を見据えた経営改善プランの提案

事業承継支援では、過去から現在、そして未来へと事業全体を俯瞰するので、様々な経営課題が見えてきます。そうした課題を解決して事業承継後の強固な基盤を築くために、経営改善に関する助言や提案も併せて行います。

05

経営者や後継者の想いをじっくり聴く
コーチング型コンサルティング

コーチングの手法を用いて様々な角度からインタビューを行い、お答えいただくことで、事業承継に対する漠然とした想いや悩み、不安が整理されます。さらに、今後何をすれば納得して前進できるか明確になり、事業承継に対して前向きに取り組めるようになります。

06

経営上、有益な情報提供

当社の顧客、公的機関、各分野の専門家等から経営上、役に立つ情報が毎日のように集まってきます。経営ノウハウの他、補助金、法改正、資金調達、他社事例等のうち特に有益と思われる情報をピックアップして、逐次お伝えします。

支援実績の一部

鉄製構造物等製造業

従業員数27名

課題
後継者不在
対策
実態財務諸表作成→強み抽出→経営改善→自社株式集約化→事業承継支援助成金→M&A

金型設計業

従業員数13名

課題
自社株式や事業用資産に含まれる個人所有資産の相続
対策
自社株式、事業用資産を含む相続財産の評価額算定、相続税額の試算、事業承継税制

硝子加工業

従業員数7名

課題
収益改善、債務超過解消
対策
販路開拓(HP、SNS活用等Web販促)、販売管理・原価管理体制の整備

製本業

従業員数5名

課題
前社長急逝による業務の引継ぎ
対策
遺産分割(事業用不動産の継続使用)、業務引継ぎ事項の整理、財務の現状理解

建築設計施工業

従業員数7名

課題
経営者保証解除
対策
経営改善計画書作成、金融機関との関係性強化、後継者教育

資材卸売業

従業員数2名

課題
収益改善
対策
新規事業計画書作成、後継者教育

紙加工品販売業

従業員数5名

課題
債務圧縮
対策
不動産売却、不動産活用の見直し、事業リストラ、事業譲渡

金属加工業

従業員数28名

課題
経営者と後継者の関係性改善
対策
定期的な事業承継会議、中期経営計画書作成、後継者教育

住宅設備設計施工業

従業員数6名

課題
経営権の委譲
対策
税負担を考慮した株式承継対策、組織構造の変革、事業承継計画書作成

宿泊業

従業員数20名

課題
同族会社の組織再編
対策
持株会社設立

警備業

従業員数46名

課題
経営改善
対策
管理会計制度導入、人材確保、請負単価引き上げ

産業機械製造業

従業員数16名

課題
自社株式集約化
対策
自社株式の生前贈与・生前譲渡、株式買取資金の調達(信用保証協会)

紙製品加工業

従業員数6名

課題
経営者からの借入金・未払金の解消
対策
債務免除を含む借入金等返済計画、現物出資による資本金振替、相続対策

電気工事業

従業員数30名

課題
後継者候補選定
対策
経営者保証解除、事業承継ファンド

食品卸売小売業

従業員数5名

課題
後継者との合意形成
対策
後継者主体による新規事業計画策定、事業承継会議

運送業

従業員数9名

課題
親族内承継と第三者承継の選択
対策
経営状況の整理、事業性評価、M&A

酒類等小売業

従業員数2名

課題
資金繰り改善
対策
事業モデルの転換、不動産活用法の改善、資金繰り計画策定

硝子工事業

従業員数0名

課題
事業継続可否判断
対策
経営者のセカンドライフを加味した円滑な廃業

クリーニング業

従業員数4名

課題
事業用不動産の相続
対策
事業所移転(他社事業所の買取)、相続対策、事業モデルの変革

革製品企画製造販売業

従業員数4名

課題
事業承継意識の欠如
対策
会社立ち上げから現在までの社史作成、経営の現状整理、ビジョン明確化

警備業

従業員数100名

課題
従業員承継の相互理解
対策
株式移転計画、種類株式活用、事業承継計画書作成

食品輸入卸売業

従業員数12名

課題
後継者の経営者スキル習得
対策
後継者育成プログラム(財務、マーケティング、戦略策定他)に沿った教育
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