サービスのご案内

事業更新の不安を一つずつ解消して、安心して事業継承できる環境づくりをサポートいたします。

当社の事業承継支援:基本モデル

STEP1

経営と事業承継の
現状把握

自社の経営状況と事業承継の進捗状況・課題の見える化

  • 財務診断報告書
  • 経営診断報告書
  • 株式評価報告書
  • 事業承継診断報告書

STEP2

事業承継計画の
作成

円滑な事業承継を実現させるためのアクションプラン

  • 後継者選定
  • 株式移転計画
  • 資産承継計画
  • 経営権の承継計画
  • 経営ノウハウの承継計画
  • 事業承継計画
  • 金融機関交渉(個人保証・担保の見直し)

STEP3

経営改善の
実施

経営者と後継者が安心して事業承継できる基盤作り

  • 経営戦略立案
  • 経営力向上計画
  • 経営革新計画
  • 経営改善計画
  • 補助金申請
  • 資金繰り計画
  • 経営会議

STEP4

後継者
育成

後継者が経営者スキルを習得するための勉強会

  • 財務会計
  • 組織人事
  • マーケティング
  • 経営法務
  • コーチングコミュニケーション
  • 経営理念
  • ビジネスモデル

サービスメニュー

事業承継実現に向けての現状と課題に応じて、以下のサービスメニューの中から必要なものを、いくつでも選択していただけます。

01

事業承継の課題・方針の整理

02

財務改善支援

03

後継者の合意形成支援

04

相続対策

01

事業承継の課題・方針の整理

「事業承継の準備をしたいけど、何から手を付ければよいのかわからない」というお悩みを持たれている経営者・後継者の方に向け、事業承継の現状を整理したうえで実現に向けた課題や方針について明確にします。

サービスメニュー

事業承継診断
決算書のチェック、ヒアリングを通じて円滑に事業承継を実現するための課題を整理します。各課題に応じた対策に関するご提案を含めた事業承継診断書を当社にて作成し、提供いたします。
事業承継計画書作成
事業承継準備を進めるうえでの大切なポイントは経営者が後継者に一つずつバトンを渡す事です。どのようなバトンがあり、それをどの順番で渡していくか計画的に取り組めるよう事業承継計画書の作成サポートをいたします。経営改善、株式移転、後継者育成、借入金の返済等、多面的な要素を盛り込んだ計画書を作成することで、経営者と後継者の相互理解に繋がります。
プレM&A (M&A の検討・準備 )
後継者候補を見つけるのが困難な場合において、第三者にM&Aという形で事業を引き継ぐケースが増えています。「M&Aには関心あるが、今すぐに譲渡先を探すのはちょっと早いような気がする」という経営者の方に、M&Aの進め方、譲渡先を探す前にやっておかなければならないこと、注意点等についてお伝えするサービスです。
事業継続 / 廃業の検討
「後継者候補がいない、M&Aも現実的には難しい」という場合には、事業継続と廃業の選択が迫られます。選択ポイントは、現在の財務状況と今後の業況見通しを明確にすることとなります。本サービスでは、客観的立場で経営診断を行い、事業継続の可能性を探りつつ、対策について提案します。廃業する方が望ましいと判断した場合には、その進め方についてもお伝えします。

02

財務改善支援

事業承継を進めるにあたり、まずは財務内容の改善が優先事項となるケースが多くあります。問題を抱えている財務内容は、後継者にとってリスクであり承継意欲を削ぐものとなるからです。当サービスは、収益・資金繰りの改善によって健全な財務状態に近づけ、後継者が安心して承継できる状況づくりを目指します。

サービスメニュー

収益・資金繰りの改善提案
顧客ターゲティング、市場・競合分析、商品政策、価格政策、販売促進、といったマーケティング戦略について、相談者の方と共に検討し、収益力強化に向けた具体的な取り組みを明確にします。収益改善によって資金繰りが改善する見通しを明らかにすることで後継者の安心感を生み、円滑な事業承継につながります。
経営改善計画書作成
上記「収益・資金繰りの改善提案」サービスにおけるマーケティングに加え、ビジネスモデルや財務、組織、運営管理の面からも課題を整理したうえで、改善策やアクションプランについて検討し、3年~5年の中期経営計画書の作成サポートをいたします。改善計画計画書は、当社のあるべき姿と歩む道のりを示すものであり、経営者と後継者の経営に対する目線合わせの機能を有しているため、お互いの相互理解につながります。
経営者保証の解除
金融機関からの借入金につき、経営者の個人保証が付いていることは、後継者にとっての不安要因となるばかりでなく、相続発生時において法定相続人に個人保証が引き継がれてしまうリスクもあります。金融庁が策定した「経営者保証改革プログラム」においては、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を後押ししており、当社においても当プログラムに沿った経営者保証の解除についてサポートいたします。
事業承継関連の補助金申請
「事業承継・引継ぎ補助金」の申請サポートをいたします。当補助金は事業承継を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継を促進することを目的とする補助金です。申請にあたり必要となる事業計画書の作成を経営者と後継者の方と共に検討・サポートいたします。採択されることで、事業承継後の新たな事業の取り組みに関する資金負担が軽減できるため、後継者主導の経営安定化につながります。

03

後継者の合意形成支援

後継者に着目した事業承継実現までの流れは、「後継者選定に係る準備」→「後継者候補の選定」→「継続的なコミュニケーションで承継意思を確認」→「後継者教育の計画策定・実行」→「経営のバトンタッチ」となります。この一連の流れを円滑に進めるため以下のサービスメニューをご用意しました。

サービスメニュー

事業承継会議サポート
後継者候補を選定する際には、経営者と候補者が十分に話し合ってお互いの気持ちを確認することが重要です。しかし実際には、仕事が忙しかったり、話し合うことを何となく躊躇してしまったりして、後回しになりがちです。話し合いの必要性は理解しているけど、きっかけを作ることに困っている経営者の方向けに、当社が間を取り持って話し合いの場に立ち合うなどして後継者候補を選定するサポートをいたします。
後継者教育
経営者として必要な考え方や知識、スキルについて整理したうえで、後継者との1on1ミーティングを繰り返しながら習得していただき、後継者に承継に対する前向きな気持ちや自信、覚悟を持っていただけるようサポートいたします。具体的には、現状分析力、問題解決力、戦略策定能力、財務スキル、マーケティングスキル、マネジメントスキル、コミュニケーションスキルといった内容について学んでいただきます。
経営理念 / 社史作成
当社は経営者の“心”を後継者につなぐ事業承継を重視しています。後継者が自社や先代経営者のことを知らずに経営者になることは健全な事業承継とは言えません。これまでの経営者の想いや苦労、変遷について後継者が理解することは有意義なことです。経営者へのヒアリングを通じて創業~現在までの社史を作成し、後継者に示すことで、自社に対する理解促進、承継意欲の醸成につなげます。また、明文化された経営理念がない場合には、経営者の想いを整理して経営理念として明文化し、後継者への“心の承継”をサポートいたします。
事業承継アフターフォロー
事業承継は単なる代表者交代を意味するのではなく、承継後の後継者主導による安定的な経営状態を築くことをもって完結します。当サービスでは、代表者交代した後の経営安定化に向けたフォローアップとして、定期的に面談機会を設け、財務を始めとする経営の現状を確認します。都度、課題を明確にして改善策を打ち出し、後継者が経営の軸を持って落ち着いて経営に従事できる環境づくりをサポートいたします。

04

相続対策

純資産額が相応の金額となっている場合や、経営者が個人所有している不動産を会社の事業用として使用している場合には、将来、法定相続人の間で相続争いに発展し、円滑な事業承継を難しくしてしまうリスクがあります。そうしたリスクを事前に明らかにして、必要な対策を打てるようサポートいたします。

サービスメニュー

相続診断・生前対策の提案
法定相続人や相続財産の概況を整理し、相続争いにならない事業承継のあり方、事前の対策についてご提案します。自社株式や事業用不動産、経営者と会社間の債権債務は、後継者が相続することが基本となりますが、そうした遺産分割が他の相続人から承諾を得られない可能性がありますので、遺留分対策や認知症対策を含む早めの準備が大切です。
自社株式の承継対策提案
経営者や後継者以外の株主が自社株式を保有している場合、将来、株式が分散するリスクがあります。会社経営や事業に関与していない株主も、議決権や配当請求権といった株主としての権利行使が可能であり、後継者が事業を引き継いだ後の安定経営が阻害される恐れがあります。後継者の持ち株割合が過半数であったとしても、少数株主には帳簿閲覧請求権等がありますので注意が必要です。分散している株式を経営者・後継者に集約するための対策について提案いたします。
株式承継に係る税対策
自社株式の後継者への移転には、生前の贈与、譲渡、相続といった3つの方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、特に移転時の税金(贈与税・所得税・相続税)の問題は円滑な承継を妨げる要因になりやすいため、株式評価額の算定と税金の試算をしたうえで実行することが肝要です。当社では税対策の検討につき、提携税理士に試算や助言をしていただく形でサポートいたします。
融資・保証制度を活用した資金調達支援
経営承継円滑化法における金融支援を受けるためのアドバイスを行います。これは「後継者が自社の株式や事業用資産を買い取るための資金」「株式や事業用資産を取得した場合の相続税・贈与税を納付するための資金」等について、日本政策金融公庫や保証協会の信用保証特例を活用して調達するものです。都道府県知事の認定や金融機関等の審査が必要となりますので、一連の手続きをサポートいたします。

料金表

当社サービスは、月額固定の顧問料形式で承っております。
お申しみいただいたお客様には当社サービスメニューの全てをご利用いただけます。

事業承継は、会社ごとに課題や対策、進め方が異なりますので、
当社サービス内容を組み合わせて複合的・段階的に取り組むことをお勧めします。

月額基本料金(税込)
55,000

ご相談内容

「事業承継診断書」「事業承継計画書」「経営改善計画書」の作成を含む当社サービスメニューの全てに関するご相談(但し、ご相談時以外の当社作業を伴う業務についてはオプション料金を申し受けます。)

ご利用いただける方

年間売上5億円以内の株式会社、または個人事業主の方(ご相談者は原則として代表者、後継者の方に限ります。)

ご相談場所・回数について

  • 対面(当社オフィス会議室内)、またはリモート(zoom)による面談
  • 対面とリモート面談、合わせて月2回以内
  • 面談時間は1回あたり2時間以内

オプション料金

基本料金に含まれない料金(オプション料金)については、事前にお見積もりし、ご承諾いただくことで発生します。

  • 相談(対面・リモート)回数の加算…1回あたり22,000円
  • ご訪問による相談…ご訪問に要する時間と交通費を加味してお見積もりします。
  • 「事業承継診断書」「事業承継計画書」「経営改善計画書」を除く資料を、当社にて作成する場合には、お見積もりの上、別途料金を申し受けます。

お支払い

前金制となっております。サービス提供月の前月末までに、当社指定口座にお振込みください。

提携先へのお支払い

当社は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士その他士業を中心とする外部連携体制を整備しております。
必要に応じて外部専門家をご紹介し、お客様から承諾いただいたうえで、当社と連携した事業承継支援を行います。外部専門家へ依頼した場合の料金は、当社基本料金には含まれておりませんので、直接外部専門家にお支払いください。

ご契約までの流れ

STEP01

事業承継についての
不安やお悩みの発生

「何となく事業承継が気になる」という漠然とした不安から、「すぐにでも事業承継対策を講じたいが、まず始めに何から手をつければ良いのか教えてほしい」といった具体的なお悩みまで、何でも結構です。

STEP02

弊社へ無料相談の
お申し込み

お問い合わせフォームから無料相談の申し込み

STEP03

事前ヒアリングシートの
ご提出

当社から送付する「事業承継ヒアリングシート」に、経営の現況やお悩みの内容を記載して返信

STEP04

無料相談の実施

「事業承継ヒアリングシート」に基づいて、お悩みを解決するための方法を提示

STEP05

契約

「コンサルティングの目的」、「内容」、「方法」、「料金」、「支払方法」、「契約期間」、「その他の注意事項」等を記載したコンサルティング契約書を作成し両社押印。尚「契約期間は」原則として3ヵ月ごとの契約となり、期間満了と共にご希望に応じて更新契約を承ります。

STEP06

事業承継コンサルティング
の開始

原則として当社オフィスに毎月1回~2回お越しいただき、相談対応いたします。 ご希望によりリモート(zoom)による面談も承ります。

よくあるご質問

申込要件があれば教えてください。
従業員30名以下の個人事業主様、法人企業様がお申し込み可能です。
申込方法を教えてください。
まずは、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。お問い合わせ後、当社から「事前ヒアリングシート」を送付します。ご回答いただいた後に、面談の上、諸条件合意の後、契約という流れでお申込みいただきます。
対応エリアを教えてください。
日本全国対応可能です。但し、遠方のお客様には、別途交通費等のご負担をお願いしております。詳細についてはお問い合わせください。
料金の支払い方法について教えてください。
お振込みによる事前一括払いにてお願いいたします。
訪問による支援は可能ですか?
原則として当社(株式会社MASUKO)オフィスにての対応となりますが、事情によっては訪問による支援も可能です。ご相談ください。
相談者は社長でなくても大丈夫ですか?
社長様の同意あれば、後継者の方からの相談も承ります。但し、事業承継は最終的には両者の合意が必要なので、タイミングを見て、社長様にも同席していただきます。
税務に関する相談や申告業務は行っていますか?
当社は税理士事務所ではありませんので、税務代理、税務書類の作成、税務相談等の業務は行っておりません。ご希望のお客様には提携税理士事務所をご紹介いたします。
顧問税理士がいるのですが、問題ありませんか?
問題ありません。できる限り顧問税理士と協力しての事業承継支援を行います。また、セカンドオピニオンとして当社をご利用いただくことも可能です。
事業承継についてスポット契約することもできますか?
できます。当社の4ステップによる事業承継によらず、部分的な支援によるスポット契約も承ります。
まだ後継者候補がいないのですが、相談に乗ってもらえますか?
後継者候補がいない場合でも、後継者候補を探すところからご支援させていただきます。また、M&Aのご相談も承ります。
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